江戸川区 一戸建ての構成について
われわれは、世界銀行および地域開発銀行がその活動の中に環境的考慮を統合するよう奨励する。
OECD、国連およびその関連機関等の国際機関は、環境の質を向上させるため、各国政府による適切な経済措置の評価に質する分析技術をさらに発展させることが求められる。
われわれは、OECDに対し、環境と経済上の決定との統合に関する作業を通じて選択的な環境指標をいかにして開発し得るか検討するよう求める。
われわれは一九九二年の環境と開発に関する国連会議が地球環境保護に一一層の弾みを与えることを期待する。
お開発途上国が過去の損傷に対処することを支援し、環境の観点から、好ましい行動をとることを奨励するため、援助の仕組みと特定の技術移転を経済的インセンティブに含めることもできよう。
特定の場合には、政府開発援助の債務帳消しおよび債務・環境スワップが環境保護において有用な役割を果たし得る。
われわれは、また、開発途上国がその経済成長を持続させることにつき有する関心と必要性、および環境面の課題を満たすうえで必要な財政的、技術的要請について配慮することが必要である点を強調する。
却成層圏オゾン層の破壊は、緊急課題であり、迅速な行動を必要とする。
われわれは、モントリオール議定書にとりあげられているフロンの生産および消費を可能な限り早期に、遅くとも今世紀末までに全廃することに関するヘルシンキ会議の結-論を歓迎する。
モントリオール議定書でとりあげられていないオゾン層破第四部壊物質に対しても特段の注意が向けられなければならない。
われわれは、適当な代替物質や代替技術の開発と利用を推進する。
フロン代替物質計画が一層重視されるべきである。
判われわれは、気候変動をもたらす倶れがあり、環境を脅かし、究極的には経済をも脅かす二酸化炭素およびその他の温室効果ガスの排出を抑制するための共通の努力を強く支持する。
われわれは、この問題に関し気候変動政府間パネルにより行なわれている作業を強力に支持する。
われわれは、温室効果ガス観測所の世界的ネットワークを強化し、気候変動を探知するための地球規模の気象学的情報ネットワークを設置しようという世界気象機関(WMO)のイニシアティブを支持する必要がある。
HUわれわれは、エネルギー効率の一層の向上がこれらの目標に大きな貢献をなしうることで意見の一致を見ている。
われわれは、関係国際機関に対し、省エネルギー、より広く言えばあらゆる種類のエネルギーの使用効率を向上させ、関連する手法および技術を促進させるための経済措置を含む措置を奨励するよう要請する。
われわれは、原子力発電所において最も高い安全基準を維持すること、および発電所の安全な操業と廃棄物の管理に関する国際協力を強化することにコミットしており、原子力発電が温室効果ガス排出を制限するうえで重要な役割を果たすことを認識する。
位森林減少もまた大気に害を及ぼしており、こうした動きは逆転されなければならない。
われわれは、世界の森林の規模を保全すべく持続可能な森林経営慣行の採用を呼びかける。
関係国際機関に対し、一九九０年までに世界の森林の状態に関する報告を完成するよう求める。
日熱帯林の保全は、世界全体にとり急務となっている。
われわれは、開発途上国が自らの天然資源を利用するうえでの主権を認めつつ、熱帯林の持続可能な利用を通じて、そこに存在する全ての種と土地およびその他の資源に対する地域社会の伝統的権利を保護することを促進する。
われわれは、この分野における前進の基礎としてドイツのイニシアティブを歓迎する。
この目的のためわれわれは、国連食糧農業機関(FAO)の枠組みの下で一九八六年に採択された熱帯林行動計画の早急な実施を強く支持する。
われわれは、国際熱帯木材機関(ITTO)で一致団結している消費国と生産国の双方に対し、森林の一層の保全を確保するため力を合わせるよう呼びかける。
われわれは、熱帯林を有する国の努力を、資金面および技術協力を通じ、国際機関において支援する用意があることを表明する。
川叫温帯林、湖沼および河川は、二酸化硫黄および窒素酸化物等の酸性汚染物質による影響から保護されなければならない。
このため、二国間および多数国聞の努力を積極的に推進することが必要である。
日制大気保全に関連する問題は複雑さを増しており、革新的解決を必要とする。
このための新たな方策が考えられ得る。
われわれは、気候変動に関する一般原則あるいは指針を定める枠組みまたは包括的条約の締結が、国際社会による努力を結集しかっ合理化するために早急に求められていると考える。
われわれは、気候変動政府間パネルの作業およびその他の国際会議の成果を利用しつつ世界気象機関との協力の下に国連環境計画(UNEP)が行なっている作業を歓迎する。
科学的根拠。
環境問題資料集により必要とされ、また許容される場合には、具体的債務を盛り込んだ特定の議定書をこの枠組みの中に組み込むこともできよう。
日間われわれは、海洋を汚染廃棄物の投棄場所として無秩序に使用することを強く非難する。
沿岸海域の悪化は特に問題である。
海洋環境の持続的管理を確保するために、われわれは、海洋環境を保全し、その生物資源を保存するための国際協力の重要性を認識する。
われわれは、世界の海洋の現状についての報告を準備するよう国連の関係機関に要請する。
われわれは、海洋の油濁の影響を抑制、軽減するうえで各国、各地域および全世界の能力が向上すべきであることの関心を表明する。
われわれは、全ての固に対し、最新のモニターおよび浄化技術をより効果的に利用するよう要請する。
われわれは、全ての国に対し、海洋の油濁防止に関する国際条約への加盟およびその完全な履行を求める。
われわれは、また、国際海事機関(IM０)が一層の防止活動のための案を提示するよう求める。
われわれは、環境に関する既存の規則の完全な履行を確保することにコミットしている。
この点第四部に関し、われわれは、既存規則の要約を作成することの必要性につき検討するとともに国際的なレベルで環境の法的側面に関して詳細な検討を行なうため、学者、科学者、政府関係者の参加を得て、環境に係る国際法に関するフォーラムを一九九０年に主催するとのイタリア政府のイニシアテイブに関心をもって留意する。
必われわれは、既存の環境機関が国連体制の下で強化されることを提唱する。
特に、国連環境計画は、その強化と財政的支援の拡充を緊急に必要としている。
われわれのうち何人かは、国連に新たな機関を設立することも考慮に値しうるということにつき合意した。
川りわれわれは、ブラッセルで開催され、「人聞による自然の管理」と概念に基づく環境倫理の普遍的規範の詳細を検討した生命倫理に関する第六回会合の報告に留意した。
印世界で最も貧しくかっ最も人口調密な国の一つであるバングラデシュが、破壊的な大洪水により定期的に大きな被害を受けていることは、国際的な関心事である。
われわれは、この重要な問題に対する、技術的、財政的、経済的かつ環境的に健全な解決策を見出すため、バングラデシュ政府を支援し、国際社会による効果的かつ協調的な行動をとる緊急の必要性を強調する。
われわれは、このような精神のもとで、すでに供与された支援を考慮しつつ、フランス、日本、米国、および国連開発計画(UNDP)により開始され、われわれ全ての国の専門家により精査された洪水対策に関する各種研究に留意する。
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